― 現場に寄り添い、仕組みから変えていくという挑戦 ―
業務改善が「システム導入」だけでは叶わない時代に
急速なビジネス環境の変化により、業務の効率化やコスト削減は多くの企業にとって喫緊の課題となっています。しかし、「システムを導入すればすべてが解決する」という時代は、すでに終わりを迎えています。現場に根づいた業務の全体像や、部門を越えたプロセスのつながりを理解しなければ、本質的な業務改革にはつながらない。そんな現実が、多くの企業の取り組みの中で浮き彫りになってきています。
こうした中、私たちは「システム開発＝目的」ではなく、「業務改革を支える手段」としてアプリケーション開発に取り組んでいます。お客様の現場に深く入り込み、課題の本質を見極めたうえで、業務フローの見直しからシステム再構築までを一貫して支援する――それが、私たちのスタンスです。
本質に向き合い、仕組みから変えるアプローチ
私たちのアプリケーション開発の最大の特長は、「業務改善・業務改革のパートナー」として、現状把握から入り、徹底したヒアリングと対話を通じて課題の本質に迫っていくスタイルです。
システム化の前提にあるべき「業務フローの最適化」や「あるべき業務の姿」について、お客様と一緒に考え抜きます。必要に応じてブレストやワークショップも実施し、多様な視点から意見を引き出すことで、部門や立場を超えた共通認識の醸成も図ります。
こうしたプロセスを経て、ようやくシステムの再構築や開発に着手する。だからこそ、業務にフィットし、運用まで見据えた現実的な仕組みを提供できるのです。
【事例】「業務改革」からはじまった、グループ全体のシステム再構築
あるグループ会社では、情報システム部門の立場から、全社的な業務改革プロジェクトをリードしました。
当初のご相談は「業務に課題感があるが、どこから着手すればよいか分からない」という漠然としたものでした。私たちはまず、各部門への個別ヒアリングを重ね、現場の悩みや改善ニーズを丁寧にすくい上げました。その後、各ステークホルダーを交えてのブレストを複数回実施。現場の声を可視化しながら、「あるべき業務フロー」を全員で描き出していきました。
結果として、システム再構築はそのあるべき姿を実現するための“手段”として位置づけられ、業務プロセスに本当にフィットしたシステムが生まれました。導入後も運用支援を継続し、今ではその業務フローがグループ標準として展開されつつあります。
3年後、目指すのは“技術とビジネスの両輪で価値を生み出すチーム”
私たちが目指すのは、「強い受託開発組織」として、ビジネス・技術・組織の三側面すべてで存在感を発揮できるチームです。
たとえばビジネス面では、受託案件の売上比率を現状の8%から50%まで引き上げ、エンドユーザーとの直接取引や他部門との協業案件も拡大していきます。
技術面では、クラウドネイティブ開発を標準化し、API連携によるAI・データ活用アプリの開発事例を複数確立。DevOps・MLOpsによる自動化も推進していきます。
そして組織面では、PM/PL比率を20%まで高め、業種別コンサルティング力や提案型営業の能力も強化。社内ナレッジの共有・教育体制も整備し、誰もがスキルアップを実感できる環境を整えていきます。
成長へのステップ ー 現場起点の着実な進化
この理想像に向かって、私たちは段階的な取り組みを進めています。
まず最優先は、受託案件の獲得強化です。提案テンプレートや成功事例の整備により提案力を高め、営業支援体制の強化や顧客との関係深化を通じて案件数の拡大を図ります。
次のステップは、クラウドネイティブ開発の強化。KubernetesやIaC（Infrastructure as Code）を活用した開発標準を整備し、DevOps・CI/CDの仕組みを高度化することで、迅速で安定した開発体制を実現していきます。
また、運用やインフラ部門との連携も並行して進めています。開発段階から運用を見据えた設計を標準化することで、運用負荷の軽減や障害対応の迅速化を可能にし、より実践的な開発スキルの醸成にもつなげています。
さらに、中長期的にはPM/PLの育成にも注力。開発経験を積み重ねながら、PGからPMへと段階的に成長できるロードマップを整備し、チーム単位での育成文化を育てています。
今期のテーマは「強い受託開発組織の基盤づくり」
この1年は、3年後の目標達成に向けた土台づくりとして、特に4つの重点テーマに取り組んでいます。
1つ目は「受託案件の拡大」。提案資料の標準化や成功事例の社内共有を進め、受託専任の提案チームを設置するなど、体制強化に着手しています。
2つ目は「BP（ビジネスパートナー）の活用」。協業できるパートナーを増やし、案件の幅を広げるとともに、社内体制も整備していきます。
3つ目は「リーダー育成」。PL候補の選定と育成プログラムを始動し、大型案件へのアサインによって実践の機会を提供。OJTやレビュー文化の定着にも力を入れています。
そして4つ目が「若手エンジニアの技術育成体系の構築」です。技術の選定・標準化とスキル習得のロードマップを整備し、育成を担うエンジニアの育成まで視野に入れた体系的な教育体制づくりを進めています。
まとめ ー 技術と提案力を武器に、未来の主役になる
先進技術を活用した受託開発のニーズは、年々高まっています。私たちのチームは、こうした変化をただ追いかけるのではなく、ビジネスと技術の両面で“選ばれる組織”になることを目指しています。
今期はそのための基盤づくりのフェーズ。実績を積み上げながら、着実に力をつけ、3年後には自らの手で事業の未来を切り拓ける集団になっていたい。
そんな想いを胸に、日々の業務や学びに一つひとつ真摯に向き合っています。